2007/3/4

日本版SOX法の影響は？

今週はコンプライアンスの話です。かなり長文になりますがご容赦を。

このコラムでも散々書いてきました。旧い企業体質が消費者、世間一般、そしてその企業で働く人たちの信頼をどれだけ裏切っているかを。今回はそういった嘆きや怒りは横に置いて、今後の日本企業がどういう道を歩むかをコンプライアンスの面から予測してみたいと思います。

上場企業に対して、金融商品取引法、別名「日本版SOX法」が施行されることになりました。 2008年３月決算期から適用されるので、多くの上場企業は今年の４月から、この法律に則った企業活動を行わなければなりません。「金融商品」という名前が付けられていますが、実際には企業にしっかりした内部統制の仕組みを要求する法律です。

ウチの会社は上場していないためこの法律の対象にはなりません。しかし顧客企業の何社かは対象となっていて、その影響で当社との取引の仕組みを変えるケースも出ていますし、また当社が顧客に提案する内容にも日本版SOX法の考え方を取り入れる必要があるため、決して他人事ではありません。

SOX法については私も現在勉強中で、まだ中途半端な知識しかありません。ただ私の理解では、特に経営者という立場から見て、「企業のすべての活動を透明化すること」が、この法律を遵守する上で最も重要だと認識しています。

そもそも、米国の大手企業における粉飾決算が発端となって SOX法の施行に至ったわけですが、この法律に則った経営を行うには膨大なコストがかかるため、米国でも上場をやめる企業が出始めていると聞いています。日本の上場企業も同様な感想を持つかも知れません。しかし、従来の旧体質を一掃するいい機会になるとも言えます。

たとえば「ある部品メーカーの品質が低いことを知っていながら、（昔からの付き合いだからといった理由で）そのメーカーの部品を使って製品を作り、販売し、それが原因で何らかの事故が起こった」とします。旧体質の企業では「薄々知っていたことを何とか隠そう」とし、それがバレると「担当社員の一存でやった」ことにしたり、「当時の仕入責任者が退職しているため経緯が分からない」などと言い訳したりします。

しかし内部統制が確立されていれば、そもそも納入業者の選定段階で品質等を審査してその結果を文書で残し、また製造段階におけるすべてのリスクを分析しそれをつぶすための手段を講じる仕組みが確立されていることになります。その監査も定期的に行い、報告書として残します。そのため「当時のことは経緯が分からない」などの言い訳はできませんし、当然ながら監査の責任者も（自分に責任が生じるため）マズいことに目をつぶる、といった不正はできません。

社内のすべてのことが、こうした規定に基づいて運営されるため「トップの一存で業者を決める」といったことは絶対にできません。

ただしこの仕組みを実現するには、規定の整備、運用担当者・監査担当者の設置、大量の文書作成と保存、さらにそういった仕組みを具現化するためのシステム投資・・・前述のとおりコストがかかりすぎます。果たして今年４月からの年度において、日本版SOX法を満たす仕組みを完璧に構築できている上場企業が全体の何割あるか、ちょっと予測は不可能です。

ただし流れとして、粉飾のない公明正大な決算を発表する、そのために監査を厳しく行う、さらに企業活動の透明性を高める、といったコンプライアンス精神の高いビジネス社会になっていくことは確実です。いま４０歳台の人たちが上場企業の社長の大多数を占める時代になれば、この動きはさらに加速されるでしょう。

この流れ、当社としては大歓迎です。各社がシステムへの投資額を増やすことは我々の業界にとってプラスですし、我々経営陣もそして社員も日本版SOX法をよく勉強することにより、顧客企業に安心感を与えられる存在になれるはずです。

当社も（SOX法と同程度ではないにしても）社内の規定を整備しており、「以前より各種手続きが面倒になった」と社員から不満の声があることは承知しています。でも、上場企業が安心して仕事を発注できる企業になるためには絶対に必要な改革だと確信しています。私は高いコンプライアンス精神を持っている、と自己分析していますが、今後は社内における情報の透明化を今まで以上に進めていく方針です。２週間に渡り堅い話にお付き合いいただき、ありがとうございました。

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