2007/3/11

役所流ポイント問題対策

２週間ほど前でしたか、ＴＶで 「ポイントカードに関する問題を考える会議 （企業ポイント研究会）」が経済産業省内に作られた、 というニュースがありました。 とても興味深い内容で、 現在日本では金額に換算すると１兆円にもなるポイントが、 数多くの企業や店から発行されているそうです。

問題点は２つ。第一に、顧客を取り込むために各社が積極的に 推進しているポイントカードですが、 それが逆に経営を圧迫しているとのこと。 たとえば航空会社のマイレージ。 もし、すでにポイントを蓄えた人々が一斉にその権利を行使したら、 航空会社は「収入ゼロ」の飛行機を何便も飛ばさなくてはならなくなります。 ポイント提供による顧客獲得競争が企業の首を絞める結果にならないよう、 何らかの方策が必要では、という点です。

第二の問題点は、企業が経営破たんをした際に、 その企業のポイントを貯めていた人をどう救うか、ということです。 う〜ん、遅いよ、経済産業省さん。 私がせっかくランチ１食分を貯めたのに突然その制度を止めてしまった （そして最近つぶれた）あの中華レストラン・・・ もっと早く手を打ってくれてたら私も救われたかも知れないのに。 あ、もしかしたら私のこのコラムを読んで動き出したのかも。

このニュースで紹介されていたある人の例・・ マイルをたくさん貯めていたブラジルの航空会社の 経営が破綻してしまい、日本への乗り入れ便は皆無になり、 また日本のオフィスも閉鎖されてしまった。 そこでブラジルの本社に「せっかく貯めたポイント、何とかならないか」 と質問したところ「日本路線はなくなりましたが、 ポイントは他の路線の航空券と引き換えられます。 引き換えをご希望なら、手続きのためブラジルまで（自費で）来てください」 と回答があったそうです。

ところで今回、またまた「役所仕事だなあ」と感じさせることがありました。 経済産業省で発足した「企業ポイント研究会」のメンバー構成です。 学識者・業界関係者をメンバーとして、 と経産省のウエブサイトに書かれていて、 実際にポイントカードを発行している企業の代表者や 大学教授たちが名前を連ねています。なんで？

これが企業だったら、問題（たとえば売上をどう回復させるか） を解決しようとするとき、 一般消費者を相手にしている商売であれば 必ず消費者の声を聞くはずです。 自動車メーカーにしても、スーパーマーケットにしても、 一般の人々がどういう車に乗りたいか、 どんなお店なら足を運んでくれるか、 といったデータを重視するのは当然のことです。

それにひきかえお役所は・・・・カードを発行している企業と、 企業を監督する役人と、学識は確かにあるかもしれない大学教授とで、 実際にポイントを使う消費者も納得するような制度が作れるんでしょうか。 私の好きな競馬でも同様です。農林水産省の傘下にある日本中央競馬会は、 何かを改革しようとすると必ず「学識経験者」から成る委員会を作って 討議します。その結果、馬券の売上高は順調に下がっています。

いろいろな店のポイントを貯めて有効に使うのを 楽しみにしている消費者をメンバーに入れなさい。 毎週馬券を買ってるオジさんをメンバーに入れなさい。 どれだけ言っても、聞く耳は持たないだろうなあ。

ご意見・ご質問のある方は、ぜひメールでお寄せください。必ず返信します。
toshiki.karasawa@nifty.com
私の会社のアドレス宛でも構いません。なおお送りいただいたコメントは本ページで（お名前は出さずに）紹介させていただくこともありますのでご了承ください。